解説： 何かに追い詰められ、人類滅亡の岐路に立たされた人々の姿を描くサスペンス大作。『シックスセンス』『サイン』など独特な感性と展開で熱狂的なファンを持つM・ナイト・シャマラン監督作品。出演は映画『ディパーデット』で第79回アカデミー賞助演男優賞にノミネートされたマーク・ウォールバーグと『テラビシアにかける橋』で注目されたズーイー・デジャネル。世紀末感漂うストーリー展開に目が離せない。（シネマトゥデイ） あらすじ： ある日突然、アメリカ全土からミツバチが消えるという異常現象を皮切りに、世界中の人々が突然死に至る病がまん延し始める。人類滅亡の危機を前に世界はパニックに陥っていた。その地球危機の中で主人公（マーク・ウォールバーグ）は家族を守るために安全な土地を目指し、迫りくる何かに追い込まれながらも、希望を捨てずに原因究明と家族のために逃避行を続けるが……。（シネマトゥデイ）

全国の警察が０７年に検挙した児童ポルノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、延べ１６９６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。 　現行法は１８歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、０７年検挙の児童ポルノ事件は５６７件、被害児童は延べ３０４人だった。 　だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定された人数は集計されていない。鑑定により児童と認定し立件した事例について、毎日新聞が各警察本部に調査したところ、２３都道府県で１４３件、被害児童数は延べ１６９６人に上った。 　大阪府警は０７年４月、出会い系サイトで知り合った女児に性的な写真を撮らせて携帯メールで送らせた男を逮捕した。通信履歴が消えていたため被害児童を特定できず、画像から１３～１５歳と判断した。岡山県警は同２月、ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品していた男を逮捕した。鑑定により被害児童１２人を１１歳未満と認定した。 　一方、少なくとも警視庁と神奈川、岩手県警で、児童ポルノとみられる画像を認知したが鑑定でも１８歳未満と判断できず、立件を見送った例があった。 　警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。 　現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある。【曽田拓、磯崎由美】

石油元売り最大手の新日本石油は、テレビＣＭなどに新キャラクター「エネゴリくん」を起用し、「エネルギーを、ステキに。ＥＮＥＯＳ」をスローガンとした広告展開を始めた。エネゴリくんは世話好きで地球環境に強い関心を持つゴリラという設定。新日石の新入社員として登場し、同社の環境に対する取り組みや社会貢献活動を紹介する。

【ベルリン犬飼直幸】訪欧中の福田康夫首相は１日夕（日本時間２日未明）、ドイツのメルケル首相と当地の首相府で初の首脳会談を行った。両首脳は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の主要テーマとなる地球温暖化対策での連携を確認するとともに、世界的な食糧価格高騰やアフリカ開発問題などでも意見交換した。 　福田首相は、メルケル首相に対し、産業・分野別に温室効果ガスの排出量を削減する「セクター別アプローチ」を説明し、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりでの協力を要請した。 　また、５月末に横浜市で開かれた第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）での議論を踏まえ、食糧問題やアフリカ開発問題で両国が協力していくことを確認した。 　このほか、両首脳は日独がともに要求している国連安保理改革、原油価格高騰などの経済問題についても話し合ったとみられる。会談後、両首相は首相府で共同記者会見を行った。

【シンガポール松尾良】３０日から１日まで当地で開かれたアジア安全保障会議は中国の存在感を印象づける結果になった。四川大地震の直後で中国の軍備増強への批判が控えられた事情もあるが、欧米とＡＳＥＡＮ諸国が中国をけん制する枠組みだった同会議が近年、中国との「対話の場」の色彩を強めているためだ。 　会議は米同時多発テロの翌年の０２年に始まった。中国は昨年初めて準閣僚級の副総参謀長を送り込んだ。「アジア太平洋に関与を強める姿勢の表れ」（防衛省幹部）とみられている。今回は馬暁天副総参謀長が参加。石破茂防衛相は、全体会議で中国の軍事費の透明性を改めて求めたが、その一方で「中国を脅威と喧伝（けんでん）することは賛成できない」と強調してみせた。 　ただ、石破氏は３１日にゲーツ米国防長官はじめ７カ国の国防相らと会談しながら、中国側との正式会談はなかった。シンガポールのリー・シェンロン首相は、石破氏に「（日本は）貿易や投資だけでなく積極的な戦略が必要だ」と注文しており、課題を残した会議と言える。

町村信孝官房長官は２日午前の記者会見で、中国・四川大地震の被災地に対する追加支援策の第１陣として、兵庫、愛知両県が無償提供したテント４００張りを載せた民間チャーター機が同日午後７時に現地に向かうと発表した。 　チャーター機は関西国際空港発の日本航空便。政府はこのほか、内閣府国際平和協力本部事務局の７００張り、防衛省・自衛隊の１００張りを届けることも決めている。【坂口裕彦】

新潟県中越地震（０４年１０月）と中越沖地震（昨年７月）で２回被災し、校舎が使用禁止になっていた長岡市小国町七日町の市立下小国（しもおぐに）小学校（児童７８人）の耐震補強工事が終わり、２日朝から、本来の校舎で授業が再開された。四川大地震では多くの学校が倒壊、多数の子供が犠牲になっただけに、笠木典子校長は「これで安心して、子供を学校に迎えることができる」と安堵（あんど）した様子だった。 　中越地震では校舎の壁がはがれ落ちたが、元の校舎で授業を続けた。ところが、耐震補強工事の直前に中越沖地震が発生。柱に亀裂が入るなど倒壊の危険があったため、学校の敷地内に建てた仮設校舎で授業を続けていた。 　４月の入学後、仮設校舎で授業を受けてきた１年生の鈴木未羽（みう）さん（６）は「新しい教室で勉強をがんばりたい。これからもっと、きれいになった学校を探検したい」とうれしそうだった。【五十嵐和大】

福岡・南署は２日、子供にたばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を貸したとして、福岡市南区の清掃員の女性（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。県警によると、タスポ貸与による同容疑での検挙は全国初。 　調べでは、女性は５月１２日午後０時半ごろ、塗装工見習いの次男（１５）に自分のタスポを貸し、喫煙することを止めなかった疑い。

フランスで開催中のカンヌ国際映画祭会場で行われている国際フィルムマーケットで、伊藤英明（３２）内野聖陽（３９）が出演のパニックアクション「２５２－生存者あり－」が注目を集めている。約５分間の予告編を世界初上映。製作元の日本テレビには各国のバイヤーが続々と集まった。 　繁華街に降り注ぐ野球ボール大の雹（ひょう）、地下街に流れ込む大量の水－－東京が崩壊していく５分間の迫力映像を、各国のバイヤーは食い入るように見つめた。 　試写後、日本テレビのブースにはバイヤーが続々と訪問。問い合わせが続き、カンヌ入りしている同局の佐藤貴博プロデューサーは「アジアを中心に２０カ国以上と公開の交渉中。大忙しです」と、うれしい悲鳴。 　同作は自然災害に立ち向かう人間を描く“ナチュラル・ディザスター映画”。ハリウッドで製作された同系の作品では「ツイスター」「デイ・アフター・トゥモロー」などが全世界で大ヒットしており、もともと人気のジャンル。加えてミャンマーのサイクロン被害、中国・四川大地震に関する報道が続き、各国のバイヤーが敏感に反応。関係者は「ＣＧを使った災害シーンだけでなく、日本のアクションシーンのレベルを世界にアピールするチャンス」と話している。 　気象庁、消防庁が全面協力。それだけに描写はリアル。直下型地震で崩壊したＪＲ新橋駅前の映像は、なじみのある日本人の目にはショックに映るはずだ。映像が初公開されたことで、山田孝之（２４）香椎由宇（２１）らが出演していることも判明した。日本では１２月６日に公開される。（スポニチ）

２１日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価が大幅安になったことや、外国為替市場の円相場で円高・ドル安方向に振れていることを受けて続落した。日経平均株価は一時、前日終値比２７９円３３銭安の１万３８８０円７６銭をつけ、取引時間中では５営業日ぶりに１万４０００円を割り込んだ。午前の終値は同２７９円２１銭安の１万３８８０円８８銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３４．５８ポイント安の１３６５．２６。東証１部の午前の出来高は１１億８０００万株。【野原大輔】

自民党の大島理森、公明党の漆原良夫、民主党の山岡賢次の３党国対委員長は２１日午前、国会内で会談し、中断していた道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議を２８日に再開することで合意した。与党側の呼びかけに民主党が応じた。ただ、民主党は今後の協議で消費税など税制が議題になった場合は出席を取りやめる方針だ。 　再開協議には共産、社民両党も参加するが、一般財源化に反対の国民新党は参加を見送る構えだ。協議は改正租税特別措置法の衆院再可決を巡る与野党対立で４月２３日を最後に開かれていない。【高本耕太】

【ワシントン小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓３カ国の首席代表協議が１９日、ワシントンの国務省で開かれた。日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、ヒル米国務次官補、韓国外交通商省の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長が出席し、北朝鮮が近く申告するとみられる核計画の検証を連携して行うことで一致した。また、米韓両国は拉致問題の進展を求める日本の立場に理解を表明した。 　国務省当局者によると、北朝鮮の核計画申告について「満足できる申告内容と検証プロセス」を中心に話し合った。協議内容を北朝鮮側にも伝えるという。ヒル次官補は協議後、「申告は近いと思う」と語った。 　米政府は一連の「根回し」で北朝鮮が申告を行い次第、早期に６カ国協議を再開し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きを進めたい意向だ。日米韓協議でも「完全で正確な申告」が指定解除の前提条件であることを確認し合った。 　しかし、核施設無能力化に伴う「見返り措置」である北朝鮮への重油提供には、日本は拉致問題の進展がないことを理由に現時点で参加していない。 　斎木局長は「拉致問題に進展がない限り、指定解除は慎重に」と申し入れ、ヒル次官補も日本の立場を十分に理解し、今後も日本と緊密に協議する方針を示した。 　６カ国協議が再開した場合、核施設解体、プルトニウム廃棄など「第３段階措置」の進め方も議論される。その際、「少なくとも３億ドルの費用」（米政府高官）と、予想される軽水炉提供の資金負担には、日本の関与が不可欠になるが、「現状では難しいのではないか」との懸念が米韓両国にある。 　このため米政府は申告に合わせて、拉致問題への対応を北朝鮮に促しているという。

【ソウル堀山明子】ワシントン訪問中の韓国外交通商省の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長は２０日、６カ国協議をめぐる日米韓高官協議終了後の韓国メディアとの懇談で、「北朝鮮が５月末前後に核計画申告を（議長国の）中国に提出し、米国の相応（見返り）措置が実施される」との見通しを示した。また、「６カ国協議再開前に、寧辺（ニョンビョン）の核施設（原子炉）の冷却塔が爆破、解体される」と述べた。聯合ニュースが伝えた。 　冷却塔の爆破は「核廃棄段階の始まりに６カ国協議を勢いづける」のが目的で、米朝がすでに合意しているという。 　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の時期について金本部長は「米国は（日米韓協議で）解除の日程を明らかにしなかった」としながら、「核計画申告が完了した時期に合わせて実施されるだろう」と述べた。 　韓国政府当局筋によると、６カ国協議の北朝鮮非核化は現在、第２段階の核施設無能力化と核計画申告が議論されているが、次期６カ国協議では第２段階の核申告の検証と第３段階の核廃棄を同時並行で進め、非核化を加速化させる方向で検討されているという。

２０日付の上海証券報によると、中国の石油大手、中国石油天然ガスは四川大地震による同社の被害が１７億８０００万元（約２６５億円）に上る見通しだと明らかにした。四川、陝西、甘粛の各省と重慶市などで、ガソリンスタンド９０８カ所、石油タンク４７基、パイプライン７１本などに被害が出たという。（上海・共同）

【成都（中国四川省）大谷麻由美】中国・四川大地震の被災者救援のため成都入りした日本の国際緊急援助隊の医療チーム（２３人）は２１日、中国側が活動場所として提示した成都市第１人民病院を視察した。ただ、日本側は成都市内より、被災地近くでの活動を希望しており、中国側と調整している。 　同病院（５００床）は成都市の中心的な総合病院で、被災地から搬送された負傷者が収容されている。医療チームは２１日午前１１時（日本時間同日正午）ごろ病院に到着し、顧興平（ぶこうへい）院長らから患者の治療状況などについて説明を受けた。 　団長の田尻和宏・外務省アジア大洋州局中国課地域調整官によると、中国側は▽患者は被災地から大病院に移送されている▽２次災害など安全面を考慮した－－との理由から成都市内での活動を提示。医療チームに対しては、病院で整形外科などの治療に当たることを期待しているという。一方、医療チームは設備の整っていない場所での緊急治療が専門で、総合病院より被災地近くでの活動を想定しており、双方の希望は食い違っている。 　日本の国際緊急援助隊は、先に救助チームが派遣された際、中国側との認識の違いから活動開始が遅れた。今回の医療チームも日中連携の難しさを露呈させた形だ。田尻団長は「中国側に希望は伝えていたが、現地も混乱している部分がある。互いの要望がかみ合うように協議したい」と述べた。

中国の通信社、中国新聞社によると、中国科学院の牛文元教授は２０日、四川大地震による建物やインフラ施設の損壊など直接の経済損失が１３００億～１４００億元（約１兆９４００億～２兆２３００億円）に上るとの推計を明らかにした。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）に対し０．５～０．６％に相当する規模。（北京・共同）

中国・四川大地震で日本政府が派遣していた国際緊急援助隊（小泉崇団長）の救助チーム５９人が２１日午前、成都からチャーター機で成田国際空港に帰国した。同隊は地震発生から４日目の１５日、第１陣が北京に到着。１６日から四川省青川県で生き埋めになった人の捜索活動にあたった。１８日からは第２陣も合流、震源地に近い北川県の中学校倒壊現場を捜索したが、生存者の救助には至らなかった。 　隊員は空港内の会議室で解団式を行い、千葉県市川市消防局から派遣された高橋昌樹さん（３５）は「現場は想像以上に悲惨だった。何としても助けたいという決意で救助活動を行ったが、残念ながら生存者を発見することはできなかった」と無念そうに話した。海上保安庁救難課の大河内克朗さん（４２）は「早期に行けていればという思いはあるが、余震や混乱を考えるとできる限りのことはできた。自然の脅威を思い知らされた」と語った。 　空港の第２旅客ターミナルビルには、地元の千葉大などの中国人留学生約３０人が集まり、日中両国の国旗を手に拍手で出迎えた。蘇日娜さん（２４）は「中国が大変な時に助けてくれた。日本政府にも救助隊にもありがとうと言いたい」と話した。【倉田陶子、駒木智一】

新華社電によると、中国の四川大地震の被災地を訪れている周生賢環境保護相は２０日、今回の地震で計３２個の放射性物質が倒壊ビルなどの下敷きとなったと述べた。このうち３０個は回収、残りの２個も既に場所を特定し、安全を確保する措置を取ったという。 　放射性物質の具体的種類や核施設の名前などについては明らかにしなかった。今回の地震で、放射性物質を保管した建物が破壊されたことを政府高官が認めたのは初めて。ただ、周氏は、同省内の核施設はすべて安全な状態にあると強調し、放射能漏れの可能性などは全面否定した。（共同）

【成都（中国四川省）鈴木玲子】中国・四川大地震で中国政府は２０日、全国の死者は４万７５人、負傷者は２４万７６４５人と発表した。政府の地震災害対策本部は全国の行方不明者を３万２３６１人としており、最終的な死者は７万人を超える見通し。新華社通信が伝えた。 同本部によると全国で約５３６万戸の建物が倒壊し、約２１４２万戸が一部損壊。１２３４万人以上が避難した。だが同通信によると、四川省彭州市では１９６時間ぶりに女性（６０）が救出されてもいる。 　一方、被災地の２０日以降の３日間の天気予報は大雨で、川が土砂にせき止められてできた「地震湖」決壊の危険性が高まっている。被災地では余震も相次いでおり、２０日未明にも四川省平武県でマグニチュード（Ｍ）５の余震があった。四川省地震局はＭ６～７の大きな余震の可能性を指摘しており、被災者に避難を呼びかけている。

出会い系サイトの掲示板を通して知り合った客にうその児童買春をもちかけ現金をだまし取ったとして、警視庁板橋署は１９日、詐欺の疑いで、住所不定、無職の伊藤達夫容疑者（４３）を再逮捕した。「金もうけをしたかった」と容疑を認めている。 　調べでは、伊藤容疑者は１月下旬ごろ、出会い系サイトの掲示板に児童買春をにおわせる文章を載せ、返信のあった埼玉県内の会社役員の男性（３８）を携帯電話で板橋区内の駅近くのコインパーキングに誘導。「置いてあるファイルの中から女の子を選び、料金５万円を入れて戻してください」などとうそを言い、男性が駅に向かっているすきに５万円をだまし取った疑い。